定款

公益財団法人ユニジャパン 定款

第1章 総則

(名称)
第1条 本法人は、公益財団法人ユニジャパン(英文名UNIJAPAN)と称する。

(事務所) 第2条 本法人は、主たる事務所を東京都中央区に置く。

2 本法人は、評議員会及び理事会の決議により、従たる事務所を必要な地に置くことができる。これを変更又は廃止する場合も同様とする。

第2章 目的及び事業

(目的)
第3条 本法人は、わが国の映像文化並びに映像産業の振興を通じて文化的で豊かな国民生活の実現を目指すとともに、海外に対してわが国の良好なイメージを発信し、国際友好と文化及び産業交流の増進を図ることにより、広く公益に寄与することを目的とする。

(公益目的事業)
第2条 本法人は、主たる事務所を東京都中央区に置く。
本法人は、評議員会及び理事会の決議により、従たる事務所を必要な地に置くことができる。これを変更又は廃止する場合も同様とする。

  1. 国際映画祭の開催及び映画祭に付随する各種シンポジウム、見本市、研究会の開催
  2. 日本映画・映像コンテンツの振興に係る普及啓発及び調査研究並びに提言事業
  3. 優秀映画・映像の顕彰及び人材育成事業
  4. 前各号に掲げるもののほか、本法人の目的を達成するために必要な事業

2 前項の事業については、本邦及び海外において行うものとする。

(規律)
第5条 本法人は、事業を公正かつ適正に運営し、第3条に掲げる公益目的の達成と社会的信用の維持・向上に努めるものとする。

第3章 財産及び会計

(寄附等により受け入れた財産等)
第6条 公益認定を受けた日以後に寄附を受けた財産又は交付を受けた補助金その他の財産については、その半額以上を第4条の公益目的事業に使用するものとする。

(財産の管理・運用)
第7条 本法人の財産の管理・運用は、理事長が行うものとし、その方法は理事会の決議によるものとする。

(事業年度)
第8条 本法人の事業年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。

(事業計画及び収支予算)
第9条 本法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類は、毎事業年度の開始の日の前日までに理事長が作成し、理事会の決議を経て、評議員会の承認を得るものとする。これを変更する場合も、同様とする。

2 前項の書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに行政庁に提出しなければならない。

(事業報告及び決算)
第10条 本法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を経たうえで、定時評議員会において、承認を得るものとする。

  1. 事業報告
  2. 事業報告の附属明細書
  3. 貸借対照表
  4. 損益計算書(正味財産増減計算書)
  5. 貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の附属明細書
  6. 財産目録

2 前項の書類については、毎事業年度の終了後3ヵ月以内に行政庁に提出しなければならない。
3 本法人は、第1項の定時評議員会の終結後直ちに、法令の定めるところにより、貸借対照表を公告するものとする。

(長期借入金並びに重要な財産の処分又は譲受け)
第11条 本法人が資金の借入をしようとするときは、その事業年度の収入額を上限とする借入金であって返済期間が1年未満のものを除き、評議員会及び理事会において、それぞれ総評議員及び総理事の3分の2以上の議決を経なければならない。

2 本法人が重要な財産の処分又は譲受けを行おうとするときも、前項と同じ議決を経なければならない。

(会計原則)
第12条 本法人の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人会計の慣行に従うものとする。

2 本法人の会計処理に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める経理規程によるものとする。
3 特定費用準備資金及び特定の資産の取得又は改良に充てるために保有する資金の取扱いについては、理事会の決議により別に定める。

第4章 評議員

(評議員)
第13条 本法人に、評議員8名以上15名以内を置く。
2 評議員のうち、1人を評議員長とする。

(評議員の選任及び解任)
第14条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下「一般社団・財団法人法」という)第179条から第195条の規定に従い、評議員会において行う。

2 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。

(1)各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の3分の1を超えないものであること。

  • イ 当該評議員及びその配偶者又は3親等内の親族
  • ロ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者
  • ハ 当該評議員の使用人
  • ニ ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの
  • ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
  • ヘ ロからニに掲げる者の3親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの

(2) 他の同一の団体(公益法人を除く。)の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の3分の1を超えないものであること。

  • イ 理事
  • ロ 使用人
  • ハ 当該他の同一の団体の理事以外の役員(法人でない団体で代表者又は管理人の定めのある者にあっては、その代表者又は管理人)又は業務を執行する社員である者
  • ニ 次の団体において職員である者(国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。)
  • ① 国の機関
  • ② 地方公共団体
  • ③ 独立行政法人通則法第2条第1項に規定する独立行政法人
  • ④ 国立大学法人法第2条第1項に規定する国立大学法人または同条第3項に規定する大学共同利用機関法人
  • ⑤ 地方独立行政法人法第2条第1項に規定する地方独立行政法人
  • ⑥ 特殊法人(特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第4条第15号の規定の適用を受けるものをいう。)又は認可法人(特別の法律により設立され、かつその設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。)

3 評議員のうちには、理事のいずれか1名とその親族その他特殊の関係がある者の数又は評議員のうちいずれか1名及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が評議員総数の3分の1を超えて含まれることになってはならない。また、評議員には、監事及びその親族その他特殊の関係がある者が含まれてはならない。

4 評議員長は、評議員会において選任する。

5 評議員は本法人の理事又は監事若しくは使用人を兼ねることができない。
6 評議員に異動があったときは、2週間以内に登記し、登記事項証明書等を添え、遅滞無くその旨を行政庁に届け出なければならない。

(権限)
第15条 評議員は評議員会を構成し、第18条第2項に規定する事項の決議に参画するほか、法令に定めるその他の権限を行使する。

(任期)
第16条 評議員の任期は、選任後4年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。

2 評議員は、辞任又は任期満了後においても、第13条第1項に定める定員に足りなくなるときは、新たに選任された者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。

(報酬等)
第17条 評議員は無報酬とする。

第5章 評議員会

(構成及び権限) 第13条 第18条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

2 評議員会は、次の事項を決議する。

  • (1) 役員の選任及び解任
  • (2) 役員等の報酬並びに費用の額の決定及びその規程
  • (3) 定款の変更
  • (4) 各事業年度の事業計画及び収支予算の承認
  • (5) 各事業年度の事業報告及び決算の承認
  • (6) 長期借入金並びに重要な財産の処分及び譲受け
  • (7) 公益目的取得財産残額の贈与及び残余財産の処分
  • (8) 合併、事業の全部若しくは一部の譲渡又は公益目的事業の全部の廃止
  • (9) 理事会において評議員会に付議した事項
  • (10) 前各号に定めるもののほか、「一般社団・財団法人法」に規定する事項及びこの定款に定める事項

3 前項にかかわらず、個々の評議員会においては、第21条第1項の書面に記載した評議員会の目的である事項以外の事項は、決議することができない。

(種類及び開催)
第19条 評議員会は、定時評議員会及び臨時評議員会の2種とする。

2 定時評議員会は毎事業年度終了後3ヶ月以内に開催する。

3 臨時評議員会は、必要がある場合には、いつでも招集することができる。

(招集)
第20条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き理事会の決議に基づき、理事長が招集する。

2 前項にかかわらず、評議員は理事に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

3 前項による請求があったときは、理事長は遅滞なく評議員会を招集しなければならない。

(招集の通知)
第21条 理事長は、評議員会の開催日の1週間前までに、評議員に対して、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって招集の通知を発しなければならない。

2 前項にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく、評議員会を開催できる。

(議長)
第22条 評議員会の議長は、評議員長がこれに当たる。ただし、評議員長が欠席の場合には、出席評議員の互選により議長を選出する。

(定足数)
第23条 評議員会は、評議員の過半数の出席がなければ開催することができない。

(決議)
第24条 評議員会の決議は、「一般社団・財団法人法」第189条第2項に規定する事項及びこの定款に特に規定するものを除き、議決に加わることのできる評議員の過半数が出席し、出席した評議員の過半数をもって決する。

(決議の省略)
第25 条 理事が、評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。

(議事録)
第26 条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成しなければならない。

2 評議員会の議長は、前項の議事録に署名する。

第6章 役員等

(役員の設置)
第27条 本法人に、次の役員を置く。

(1) 理事8名以上15名以内
(2) 監事1名以上3名以内

2 理事のうち、1名を代表理事とし、5名以内を「一般社団・財団法人法」第197条が準用する同法第91条第1項第2号に規定する業務執行理事とすることができる。

(役員の選任等)
第28条 理事及び監事は評議員会の決議によって選任する。

2 代表理事及び業務執行理事は、理事会において選任する。

3 前項で選任された代表理事は、理事長に就任する。

4 理事会は、その決議によって、第2項で選任された業務執行理事より副理事長、専務理事及び常務理事を選任することができる。ただし、副理事長は2名以内、専務理事は1名、常務理事は2名以内とする。

5 監事は、本法人の理事又は使用人を兼ねることができない。

6 理事のうちには、理事のいずれか1名及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数の3分の1を超えて含まれてはならない。

7 監事には、本法人の理事(その親族その他特殊の関係がある者を含む。)及び評議員(その親族その他特殊の関係がある者を含む。)並びに本法人の使用人が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。

8 他の同一の団体の理事又は使用人である者、その他これに準ずる相互に密接な関係にある理事の合計数は、理事の総数の3分の1を超えてはならない。監事についても、同様とする。

9 理事又は監事に異動があったときは、2週間以内に登記し、登記事項証明書を添え、遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。


(理事の職務及び権限)
第29条 理事は、理事会を構成し、この定款に定めるところにより、本法人の業務の執行の決定に参画する。

2 理事長は、本法人を代表し、その業務を執行する。

3 副理事長は、理事長を補佐し、本法人の業務を執行する。

4 専務理事は、理事長及び副理事長を補佐し、本法人の業務を執行する。

5 常務理事は、本法人の業務を分担執行する。また、専務理事に事故あるとき又は欠けたときは、理事会があらかじめ決定した順序によって、その職務を代行する。

6 理事長、副理事長、専務理事、常務理事及びそれ以外の業務を分担執行する理事の権限は、理事会が別に定める職務権限規程による。

7 理事長、副理事長、専務理事、常務理事及び前項の業務を執行する理事は、毎事業年度毎に4ヵ月を超える間隔で2回以上、自分の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。


(監事の職務及び権限)

第30条 監事は、次に掲げる職務を行う。

(1) 理事の職務執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成すること。
(2) 本法人の業務及び財産の状況を調査すること、並びに各事業年度に係る計算書類及び事業報告書等を監査すること。
(3) 評議員会及び理事会に出席し、必要あると認められるときは意見を述べること。
(4) 理事が不正の行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、これを評議員会及び理事会に報告すること。
(5) 前号の報告をするため必要があるときは、理事長に理事会の招集を請求すること。ただし、その請求があった日から5日以内に、その請求があった日から2週間以内の日を理事会の日とする招集通知が発せられない場合は、直接理事会を招集すること。
(6) 理事が評議員会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を評議員会に報告すること。
(7) 理事が本法人の目的の範囲外の行為、その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はその行為をするおそれがある場合において、その行為によって本法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、その理事に対し、その行為をやめることを請求すること。
(8) その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。


(任期)
第31条 理事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。

2  監事の任期は、選任後4年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結のときまでとし、再任を妨げない。

3  役員は、第27条第1項で定めた役員の員数が欠けた場合には、辞任又は任期満了後においても、新たに選任された者が就任するまでは、なおその職務を行わなければならない。

(解任)
第32条 役員が次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって、解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、議決に加わることのできる評議員の3分の2以上の議決に基づいて行わなければならない。

(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないと認められるとき。


(報酬等)
第33条 役員は無報酬とする。ただし、常勤の役員には報酬を支給することができる。

2 役員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

3 前2項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める役員及び評議員の報酬並びに費用に関する規程による。


(取引の制限)
第34条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。

(1) 自己又は第三者のためにする本法人の事業の部類に属する取引
(2) 自己又は第三者のためにする本法人との取引
(3) 本法人がその理事の債務を保証すること、その他理事以外の者との間における本法人とその理事との利益が相反する取引

2 前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければならない。


(責任の免除または限定)
第35条 本法人は、役員の「一般社団・財団法人法」第198条において準用される同法第111条第1項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。

2 本法人は、外部役員との間で、前項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には賠償責任を限定する契約を、理事会の決議によって、締結することができる。ただし、その契約に基づく賠償責任の限度額は金10万円以上であらかじめ定めた額と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額とする。


(会長及び顧問)
第36条 本法人に会長及び顧問若干名を置くことができる。

2 会長及び顧問は、学識経験者のうちから、理事会において任期を定めたうえで選任する。
3 会長及び顧問は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
(会長及び顧問の職務)

第37条 会長及び顧問は、理事長の諮問に応え、理事長に対し、意見を述べることができる。

第7章 理事会

(構成)
第38条 本法人に理事会を設置する。

2 理事会は、すべての理事をもって構成する。


(権限)
第39条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。

(1) 評議員会の日時及び場所並びに目的である事項等の決定
(2) 規則の制定、変更及び廃止
(3) 前各号に定めるもののほか、本法人の業務執行の決定
(4) 理事の職務の執行の監督
(5) 代表理事及び業務執行理事の選任及び解職

2 理事会は次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を、理事に委任することができない。

(1) 重要な財産の処分及び譲受け
(2) 多額の借財
(3) 重要な使用人の選任及び解任
(4) 従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃止
(5) 第35条第1項の責任の免除
3 本法人が保有する租税特別措置法第40条第1項後段の適用を受けた株式
(出資)について、その後取得した同一の銘柄の株式(出資)を含め、その株式(出資)の発行会社に対して次の事項を除き、株主等として権利又は権利の行使の請求をしてはならない。

(1) 配当の受領
(2) 無償新株式
(3) 株主配当増資への応募
(4) 株主宛配付書類の受領


(種類及び開催)
第40条 理事会は、定時理事会及び臨時理事会の2種とする。

2 定時理事会は、毎事業年度2回開催する。

3 臨時理事会は、次のいずれかに該当する場合に開催する。

(1) 理事長が必要と認めたとき
(2) 理事長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
(3) 前号の請求があった日から5日以内に、その請求があった日から2週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。
(4) 第30条第1項第5号の規定により、監事から招集の請求があったとき、又は監事が招集したとき。


(招集)
第41条 理事会は、理事長が招集する。ただし、前条第3項第3号により理事が招集する場合及び前条第3項第4号後段により監事が招集する場合を除く。

2 前条第3項第3号による場合は、理事が、前条第3項第4号後段による場合は、監事が理事会を招集する。

3 理事長は、前条第3項第2号又は第4号前段に該当する場合は、その請求があった日から5日以内に、その請求があった日から2週間以内の日を理事会の日とする理事会を招集しなければならない。

4 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催日の一週間前までに通知しなければならない。

5 前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく理事会を開催することができる。


(議長)
第42条 理事会の議長は、理事長がこれにあたる。


(定足数)
第43条 理事会は、理事の過半数以上の出席がなければ会議を開くことができない。


(決議)
第44条 理事会の決議は、この定款に別段の定めがあるもののほか、議決に加わることのできる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。


(決議の省略)
第45条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなすものとする。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。


(報告の省略) 第46条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会に報告することを要しない。

2 前項の規定は、第29条第7項の規定による報告には適用しない。


(議事録)
第47条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、出席した理事長及び監事は、これに署名しなければならない。

第8章 定款の変更、合併及び解散等

(定款の変更)
第48条 この定款は、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の3分の2以上の議決を経て変更することができる。ただし、第3条に規定する目的並びに第14条第1項に規定する評議員の選任及び解任の方法並びに第51条に規定する公益目的取得財産残額の贈与については変更することができない。

2 前項にかかわらず、評議員の全員が賛成するときは、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の4分の3以上の議決を経て、第3条に規定する目的並びに第14条第1項に規定する評議員の選任及び解任の方法について、変更することができる。

3 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律(以下「公益認定法」という。)第11条第1項各号に掲げる事項に係る定款の変更(軽微なものを除く)をしようとするときは、その事項の変更につき、行政庁の認定を受けなければならない。

4 前項以外の変更を行った場合は、遅滞なく、その旨を行政庁に届け出なければならない。


(合併等)
第49条 本法人は、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の3分の2の議決により、他の「一般社団・財団法人法」上の法人との合併、事業の全部又は一部の譲渡及び公益目的事業の全部の廃止をすることができる。

2 前項の行為をしようとするときは、あらかじめその旨を行政庁に届け出なければならない。


(解散)
第50条 本法人は、「一般社団・財団法人法」第202条に規定する事由及びその他法令で定めた事由により解散する。


(公益目的取得財産残額の贈与)
第51条 本法人が、公益認定の取消しの処分を受けた場合、又は合併により消滅する場合(その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く)において、「公益認定法」第30条第2項に規定する公益目的取得財産残額があるときは、これに相当する額の財産を1ヵ月以内に、評議員会の決議により類似の事業を目的とする他の公益法人、国若しくは地方公共団体又は同法第5条第17号に掲げる法人であって租税特別措置法第40条第1項に規定する公益法人等に該当する法人に贈与するものとする。


(残余財産の処分)
第52条 本法人が解散等により清算するときに有する残余財産は、評議員会の決議により類似の事業を目的とする他の公益法人、国若しくは地方公共団体又は「公益認定法」第5条第17号に掲げる法人であって租税特別措置法第40条第1項に規定する公益法人等に該当する法人に寄附するものとする。

第9章 委員会

委員会)
第53条 本法人の事業を推進するために必要あるときは、理事会はその決議により、委員会を設置することができる。

2 委員会の委員は、学識経験者のうちから、理事会が選任する。

3 委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第10章 事務局

(設置等)
第54条 本法人の事務を処理するために、事務局を設置する。

2 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。

3 事務局長及び重要な職員は、理事長が理事会の承認を得て任免する。

4 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事長が別に定める。


(備付け帳簿及び書類)
第55条 事務所には、常に次に掲げる帳簿及び書類を備えておかなければならない。

(1) 定款
(2) 理事、監事及び評議員の名簿
(3) 認定、許可、認可等及び登記に関する書類
(4) 定款に定める機関(理事会及び評議員会)の議事に関する書類
(5) 財産目録
(6) 役員等の報酬規程
(7) 事業計画書及び収支予算書
(8) 事業報告書及び計算書類等
(9) 監査報告書
(10)その他法令で定める帳簿及び書類

2 前項各号の帳簿及び書類等の閲覧については、法令の定めによるほか、第57条第2項に定める情報公開規程によるものとする。

第11章 賛助会員

賛助会員)
第56条 本法人の主旨に賛同し、後援する個人又は団体を賛助会員とすることができる。
2 賛助会員に関する必要な事項は、理事会及び評議員会の決議により、別に定める賛助会員規程による。

第12章 情報公開及び個人情報の保護

(情報公開)
第57条 本法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。

2 情報公開に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める情報公開規程による。


(個人情報の保護)
第58条 本法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期すものとする。

2 個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

(公告)
第59条 本法人の公告は、電子公告による。

2 やむを得ない理由により、電子公告によることができない場合は、官報に掲載する方法による。

附則

1. この定款は一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第106条第1項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。

2. 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第106条第1項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第8条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

3. 本法人の設立の登記日現在の理事及び監事は、次に掲げる者とする。

理事
井上泰一、岡田剛、崔洋一、迫本淳一、佐藤直樹、高井英幸、布川郁司、広瀬道貞、福地茂雄、藤井宏昭、松岡宏泰、松下康、依田巽

監事
大藏滿彦、浜野保樹

4. 本法人の最初の代表理事は高井英幸とする。

5. 本法人の最初の評議員は次に掲げる者とする。

大谷信義、岡田正代、加藤正人、角川歴彦、兼松熈太郎、古森重隆、佐藤孝、新藤次郎、杉田成道、鈴木英夫、富山省吾、松岡功、矢内廣

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