規約

文化庁　令和6年度日本映画の海外発信事業（海外映画祭への出品等支援事業）　募集要項

運営：公益財団法人ユニジャパン

①目的

我が国の優れた映画の海外映画祭への出品等を支援することにより、日本映画の発展と世界への我が国文化の発信に資することを目的とする。

②支援内容と種別

海外の支援対象映画祭（後述）に参加した日本映画に対し、外国語字幕制作費、映画製作者の海外渡航費への支援を行う。
申請時の上映尺については、60分以上を長編、60分未満を短編とする。

コードA（団体向け・長編）

支援対象映画祭公式部門出品への支援（3大映画祭メインコンペティション部門及び米国アカデミー賞ノミネート（作品賞等）を除く）
支援額：支援対象と認められた申請費用の二分の一、ただし支援上限額40万円。

コードB（団体向け）

3大映画祭長編メインコンペティション部門出品及び米国アカデミー賞ノミネート（作品賞等）への支援
支援額：支援対象と認められた申請費用の二分の一、ただし支援上限額200万円。

コードC（個人＜自主製作者＞向け・短編及び長編、）及び（団体向け・短編）

支援対象映画祭公式部門出品への支援
支援額：支援対象と認められた申請費用の二分の一、ただし支援上限額30万円。

コードD（団体向け）

クラシックス作品の3大映画祭出品への支援
支援額：支援対象と認められた申請費用の二分の一、ただし支援上限額30万円。

③支援対象映画祭

コードA

対象映画祭は、別紙１【支援対象映画祭】にてご確認ください。

コードB

1. カンヌ国際映画祭（メインコンペティション部門）
2. ヴェネチア国際映画祭（同上）
3. ベルリン国際映画祭（同上）
4. 米国アカデミー賞ノミネート（作品賞・国際長編映画賞・長編アニメーション賞）

※米国アカデミー賞については上記以外の部門のみにノミネートされた場合はコードAで申請とし、１作品につき最大１申請とする。

コードC

対象映画祭は、別紙１【支援対象映画祭】にてご確認ください。

コードD

1. カンヌ国際映画祭
2. ヴェネチア国際映画祭
3. ベルリン国際映画祭

④申請資格

コードA、コードB、コードC、コードD

申請者及び支援対象者：【団体】
【団体】とは、当該作品の映画製作者またはその代理者である、日本の法令により設立された法人格を有する団体を指す。
※事務局の判断により、団体からの申請でもコードCで審査する場合もある。

コードC

申請者及び支援対象者：【個人】及び【団体】
【個人】とは、上記【団体】の要件を満たさない自主製作者。

⑤申請対象作品

支援対象映画祭で公式上映される日本映画を対象とし、作品のジャンル、上映時間、フォーマットは問わない。
※宗教的又は政治的な宣伝意図を有する作品は対象外とする。
※日本映画の規定は、文化庁の他の支援規定に準じる。
※最初の公開が有料会員サイトの配信向けに製作された作品は支援外とする。

＜日本映画の規定＞
日本映画とは、日本国民、日本に永住を許可された者又は日本の法令により設立された法人により製作された映画とする。ただし、外国の製作者との国際共同製作映画については、文化庁の最新の国際共同製作映画支援事業への募集案内に定める国際共同製作映画と同等の基準を満たしていること。
（参考：令和6年度　https://www.bunka.go.jp/shinsei_boshu/kobo/93566301.html)

⑥支援対象経費　（申請時の注意と対象外経費は後述）

当該作品の映画製作者またはその代理者が、支援対象映画祭への参加に際して直接出費した下記費用に限る。海外のセールスエージェント、共同製作者等、国外の法人による負担分は対象とならない。

コードA、コードB、コードC

＜外国語字幕制作費＞
日本語から外国語へ翻訳した外国語上映素材制作費、外国語版上映素材輸送費、翻訳費。

＜映画製作者の海外渡航費＞
対象経費：映画製作者（※）最大4名までの海外渡航費、宿泊費
※映画製作者とは、プロデューサー、監督、脚本家、出演者を指す。プロデューサーとは本編に"プロデューサー"とクレジットされた者に限る。エグゼクティブプロデューサー、アソシエイトプロデューサー、共同プロデューサー（Co-Producer）等は対象外とする。出演者とは本編の上位にクレジットされた出演者に限る。
※最長渡航日程は原則として映画祭会期の前後1日までとする。

コードD

＜クラシックス出品支援＞
3大映画祭への出品に際してデジタルフォーマット化に伴う外国語字幕上映素材制作費。

⑦対象期間

2024年4月1日から2025年3月31日までに会期が始まる映画祭

⑧申請締め切り

参加する映画祭の開始日前日必着。（下記1と2を除く）
1．2024年4月1日から5月31日までに会期が始まる対象映画祭への申請は5月末日まで受け付ける。
2．2025年3月1日から31日までに会期が始まる映画祭に出品される作品の申請締め切りは2025年2月28日とする。

⑨提出書類、及び素材

申請内容の確認のため、下記すべてを提出すること。

1．申請書 （ユニジャパンHPからダウンロード可）
2．経費明細書（ユニジャパンHPのサンプル参照）
3．申請費用の請求書と領収書（支払を証明する証憑）のコピー
※渡航費申請をする場合、搭乗券（デジタルの場合はE-ticketと搭乗者名と便名が明記されたデジタル搭乗券、または、搭乗証明書。）
※外貨支払いの場合は円換算し、交換レートを証明する書類（両替時の伝票、クレジットカードの請求明細等）
※外国語字幕制作費を申請する場合、作業内容・料金が明記された証憑（一式での記載は不可） ※支払を証明する証憑が映画祭開始日前日までに発行されない場合は、映画祭終了後速やかに提出すること
※クレジットカード決済の場合は名義と支払日が明記された請求明細。該当部分以外は黒塗りのうえ提出すること。
4．申請作品のDVD　1枚 (コードCの場合は2枚）または、視聴リンクURL
5．宣伝用素材のサンプル　（チラシ、プレス等）
6．申請受領時に送る確認フォーム

⑩選考会開催月（年3回）

前期：2024年8月（対象映画祭等 開始期間　2024/4/1～2024/7/31）
中期：2024年12月（対象映画祭等 開始期間　2024/8/1～2024/11/30）
後期：2025年3月（対象映画祭等 開始期間　2024/12/1～2025/3/31）

⑪選考

コードA、コードD

支援対象者の選考は原則として年に3回、ユニジャパンが委嘱した選考委員会が行い、その際に全体予算の範囲内で支援作品数、支援額を決定する。

コードB

支援対象者の選考は原則として年に3回、ユニジャパンが委嘱した選考委員会が行う。支援額の決定は年に1回（後期選考委員会）、全体予算の範囲内で決定する。

コードC

支援対象者の選考は原則として年に3回、ユニジャパンが委嘱した選考委員会が行い、その際に全体予算の範囲内で支援作品数、支援額を決定する。原則としてコードCの申請者には、面接を実施する。

なお、すべてのコードにおいて、対象となる作品が多い場合、支援額は規定にかかわらず調整されることがある。

⑫発表

選考結果の発表は、申請者への通知の他、ユニジャパンHP上で公表される。
支援金はユニジャパンと支援金の取り扱いに関する同意書を締結した後、支払われる。

⑬申請から選考、入金までの流れ

コードA、コードC、コードD

別紙２【申請から選考、入金までの流れ・コード A 、 C 、 D 欄】参照

コードB

別紙３【申請から選考、入金までの流れ・コード B 欄】参照

⑭申請時の注意事項

＜外国語字幕制作費＞
外国語版上映素材とは申請の映画祭での上映に使用するビデオテープ、ディスク、DCP等を含む。
出品した映画祭の規定により上映素材の変換が必要になる場合、上映素材変換費用のみでの申請が可能。

＜映画製作者の海外渡航費＞
海外渡航費とは、参加する映画祭会期に伴った日本と映画祭開催都市との間の往復渡航券代を指す。宿泊費とは、映画祭期間中に滞在するホテル等の部屋代のみを指す。
宿泊費への支援はシングルルームの料金が上限となる。
映画製作者の海外渡航への支援を申請する場合、渡航者名、渡航先、渡航日、費用が明記されている証憑を添付すること。また申請書には、全ての支援対象者の氏名、職種を記入すること。 職種とは、申請対象者の申請作品でクレジットされた役割を指す。

複数の作品を出品する場合
1回の渡航で複数の作品を扱った場合は、1枚の申請用紙に全ての作品の情報を列記し、1件として申請する。

その他
同一作品でも規定の範囲内であれば複数のコードへの申請は可能。
請求書もしくは領収書の宛名と申請者名が異なる場合、申請者の申請資格を証明する文書（委任状など）を提出すること。
字幕・渡航費用に対する本支援以外の支援金を受けている場合は、同じ費用項目への本支援を受けることはできない。また、もし本支援への申請後、同種の支援金等の受給が決定した場合は、速やかにユニジャパンまで連絡すること。

⑮支援対象とならない経費

＜外国語字幕制作費＞
外国語字幕予告編制作費
本編マスターデータ作成費、およびそれにかかる中間素材制作費
バックアップ素材制作費
プリント素材及びインターネガ等、プリント中間素材制作費
資料等の翻訳料
国内での送料
など

＜映画製作者の海外渡航費＞
〇渡航費
映画製作者以外の渡航費
渡航日程が往復共に映画祭会期と大幅にずれる渡航費
日本国内及び開催国の現地交通費
渡航に付随する費用（ビザ、渡航保険等）
ファーストクラス料金　※同一エアラインで同一航路のビジネスクラス料金が支援範囲の上限となる
超過手荷物料金
変更などによるペナルティフィー
など。

〇宿泊費
飲食、ルームサービス、ランドリー等の費用
スィートルーム等の費用
変更などによるペナルティフィー
など。

〇その他
通信費
など。