セミナー参加者募集｜コンテンツビジネスにおける資金調達と金融商品取引法

公益財団法人ユニジャパンでは、経済産業省及び金融庁とともに、日本国内におけるコンテンツ製作の資金調達の主流となっている製作委員会方式と金融商品取引法の関係について、また、新たな資金調達スキームの可能性や、ブロックチェーン技術を活用したファンドの透明性向上等について、プレゼンテーションとディスカッションにより理解を深めてもらうためのセミナー「コンテンツビジネスにおける資金調達と金融商品取引法」を開催いたします｡

本セミナーでは、まず金融庁の担当者から、公表されたばかりの、製作委員会方式によるコンテンツ事業の資金調達における金融商品取引法の適用に関するガイドラインについての解説を行います。次に経済産業省の担当者から、様々な資金調達手法を促進する観点で、新たな資金調達手法に関する取り組みについての講演を実施します｡

そしてこれらを踏まえて、金融庁の担当者、経済産業省の担当者、さらに資金調達や金融商品取引法に精通した弁護士にご登壇いただき、事前に募集した疑問や質問に回答しながら、コンテンツ製作資金を調達する際の留意点や、新たな資金調達スキームの可能性等についての理解を深めるためのパネルディスカッションを実施します｡

また、コンテンツ製作に外部資金を呼び込み、コンテンツビジネスの拡大を図るために、製作委員会運営の透明性向上が求められている中で、海外で組合型ファンドのガバナンスの透明化を図る手法として検討されているブロックチェーン技術を活用する可能性についても取り上げる予定です｡

製作委員会方式によって資金調達を行っているコンテンツ関連事業者や、これから資金調達を行うにあたって金融商品取引法との関係を理解しておきたいとお考えの事業者のみなさまはぜひご参加ください｡

開催概要

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[日時]　2017年7月18日 (火) 13:30～15:00 (開場13:00)

[会場]　経済産業省 本館B2F 地下講堂 (東京都千代田区霞が関1-3-1)

[主な内容]

・ 講演①:  コンテンツ事業の資金調達における金融商品取引法の適用について

・ 講演②:  新たな資金調達手法の取り組みについて

・ パネルディスカッション:  コンテンツ製作資金調達時の留意点と新たな資金調達スキーム

・ 質疑応答

[登壇者]

・ 石井 一正 (金融庁 総務企画局 市場課 課長補佐)

・ 調整中 (経済産業省 商務情報政策局 文化情報関連産業課)

・ 増島 雅和 (森・濱田松本法律事務所 パートナー弁護士)

[対象者]

・ テレビ局、映画製作会社、出版社、玩具メーカー、パッケージメーカーといった製作委員会への出資を
    手がけている企業の担当者

・ コンテンツ製作資金の調達にあたって金融商品取引法との関係を理解しておきたいとお考えの方

・ 金融や資金調達におけるブロックチェーン技術の応用に関心のある方

[参加費]　無料

[主催]　経済産業省、公益財団法人ユニジャパン

[詳細・申込はこちら]
https://producerhub.go.jp/information/event/20170718.html


本件に関するお問い合わせ

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公益財団法人ユニジャパン
研修運営事務局 (担当： 川中・吉住)
TEL：03-6226-3021
E-mail：hrd@unijapan.org