映画・映画産業 最新情報
2011年02月18日
第2回アジア・コンテンツ・ビジネス・サミット（ACBS）開催
経済産業省では、アジア各国・地域のコンテンツ産業界が国境を越えたマーケットを創出し、世界へコンテンツを発信していくことを目的に、アジア各国・地域の官民が集まり「メイド・イン・アジア・コンテンツ」の世界展開に向けた議論を行う「アジア・コンテンツ・ビジネス・サミット（ACBS）」を設立しました。
その第2回ミーティング（2月21日～22日、タイ・パタヤ）について、以下にご報告致します。
1．開催概要
| 日時 | 平成23年2月21日～22日の2日間 |
| 場所 | タイ王国、パタヤ |
| 共同議長 | タイ文化省現代芸術文化事務局長 日本経済産業省文化情報関連産業課長 |
| 参加国・機関等（予定） | 中国 国家広播電影電視総局（国家ラジオ映画テレビ総局）、CCTV 香港 香港映画発展局、サロンフィルム、フィルムファイナンス、CCBインターナショナル、マッコーリーキャピタル 韓国 文化体育観光部、韓国コンテンツ振興院、世宗大学校、CLKOエンターテイメント マレーシア マルチメディア開発公社、Wong Jin Nee & Teo法律事務所、BigBeak、Asia Media Content、アストロエンターテイメント フィリピン CITEM、アニメーション委員会、ゲーム開発者協会 シンガポール メディアコープ、ゴビシンガポール、TTGアジアメディア タイ 文化省、イマジマックス、GGMグラミー、デジタルエンターテイメント 日本 経済産業省、財団法人デジタルコンテンツ協会（DCAJ）、公益財団法人ユニジャパン、吉本興業、角川書店、小学館、IEインスティテュート、NHKエデュケーショナル、ホワイトノーツ、立命館大学 他 |
2．議事内容
＜第1部：本会議＞
| 議題1． | 開会 |
| 議題2． | 組織的事項（新メンバー：フィリピンの紹介） |
| 議題3． | 基調講演 (a) アジア合作映画「Revolution 1911（仮題）」 (b) TV番組「United Asia Channel」制作・放映の可能性 |
| 議題4． | 2010年活動報告（各国・地域別） (a) 国際共同制作（映画、アニメ、ドラマ）に係る活動実績 (b) コンテンツ産業に係る人材育成プログラム (c) コンテンツ産業に特化した共同市場調査の実施可能性 (d) コンテンツの流通形態 (e) コンテンツ企業向け基金、助成金制度 |
| 議題5． | 海賊版対策 (a) 海賊版対策の制度や取り組み (b) 模倣品・海賊版拡散防止条約（ACTA）の概要 |
| 議題6． | 企業プレゼンテーション （アジアにおける教育系コンテンツの展開を中心に） |
| 議題7． | ACBSの今後の運営方針 |
| 議題8． | 閉会 |
＜第2部：ビジネスマッチング＞
| 議題1． | 開会 |
| 議題2． | フリーディスカッション |
| 議題3． | 閉会 |
＜参考1．ACBSの設立目的＞
アジアのコンテンツ産業のレベルは近年飛躍的に向上し、中長期的にも極めて有望な成長市場となっている。アジア域内では、言語や信仰、商慣習等の違いにより円滑な海外展開が容易ではないものの、各国・地域のコンテンツ産業界が国境を越えたマーケットを創出し、世界へコンテンツを発信していく潜在能力は、十分備わっているものと考えられる。
一方、アジアでは互いの産業・市場に関する状況が十分共有されておらず、各国・地域の特異性（長所）を生かした海外展開が円滑に行われていないのも事実。このような背景の下、同じ問題意識を抱えるアジア各国・地域の官民が集まり、"メイド・イン・アジア・コンテンツ"の世界展開に向けた議論を行う場として、ACBSが設立された。
＜参考2．ACBSの開催実績＞
これまでの開催経緯は、以下の通り。第1回ACBSでは、コンテンツ産業の国際展開に係る活動状況や今後の取り組みについて、各国・地域代表者から発表・提案が行われた。
また、"Asia Content Business Summit 2009 Joint Declaration"を採択し、各国・地域は、アジア域内で国境を越えたビジネス展開を円滑に進めるための環境整備を協力して取り組むことが約束された。
その後、第3回ワーキング会合では、"Asia Content Business Summit 2009 Joint Declaration"の具体的な進め方について、活発な意見交換が行われたところ。
・2008年10月、キックオフ会合＠TIFFCOM（東京）
・2009年3月、第1回ワーキング会合＠香港フィルマート
・同年7月、第2回ワーキング会合＠タイ
・同年10月、第1回ACBS＠TIFFCOM（東京）
・2010年3月、第3回ワーキング会合＠香港フィルマート
【お問合せ】
経済産業省 商務情報政策局
文化情報関連産業課（メディア・コンテンツ課）
草深志保理 kusabuka-shihori@meti.go.jp
